問２９
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 憲章”
及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、
その実現に向けた指標を設けている。　次の表の c に当てはまるものはどれか。

　　　　　　　　目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
　┌─────────┬───────────────────────┐
　│目指すべき社会の姿│　　　　　　実現に向けた指標の例　　　　　　　│
　├─────────┼───────────────────────┤
　│　　　　　　　　　│・就職率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　ａ　　　　│・時間当たり労働生産性の伸び率　　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　│・フリータの数　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────────┼───────────────────────┤
　│　　　　　　　　　│・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を│
　│　　　　ｂ　　　　│　設けていると回答した企業の割合　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　│・過労働時間６０時間以上の雇用者の割合　　　　│
　│　　　　　　　　　│・メンタルヘルスケアに取組んでいる事務所の割合│
　├─────────┼───────────────────────┤
　│　　　　　　　　　│・在宅型テレワーカの数　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　ｃ　　　　│・短時間勤務を選択できる事務所の割合　　　　　│
　│　　　　　　　　　│・男性の育児休業取得率　　　　　　　　　　　　│
　└─────────┴───────────────────────┘

　ア　健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
　イ　個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
　ウ　就労による経済的自立が可能な社会
　エ　多様な働き方・生き方が選択できる社会


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