今日の気づき 〜はひふへほ〜

今日気づいたことを、軽いタッチで、コミカルに表現してみました。 パソコンやITに関することも時々書いています。           

 H28春高度情報技術者

平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問30

問30
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。

 ア 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
 イ 個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
 ウ 生存している個人に関する情報に限られる。
 エ 日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。




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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問29

問29
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 憲章”
及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、
その実現に向けた指標を設けている。 次の表の c に当てはまるものはどれか。

        目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
 ┌─────────┬───────────────────────┐
 │目指すべき社会の姿│      実現に向けた指標の例       │
 ├─────────┼───────────────────────┤
 │         │・就職率                   │
 │    a    │・時間当たり労働生産性の伸び率        │
 │         │・フリータの数                │
 ├─────────┼───────────────────────┤
 │         │・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を│
 │    b    │ 設けていると回答した企業の割合       │
 │         │・過労働時間60時間以上の雇用者の割合    │
 │         │・メンタルヘルスケアに取組んでいる事務所の割合│
 ├─────────┼───────────────────────┤
 │         │・在宅型テレワーカの数            │
 │    c    │・短時間勤務を選択できる事務所の割合     │
 │         │・男性の育児休業取得率            │
 └─────────┴───────────────────────┘


 ア 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
 イ 個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
 ウ 就労による経済的自立が可能な社会
 エ 多様な働き方・生き方が選択できる社会



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問28

問28
製品開発のスピードアップ手法を次のa〜dに分類した場合、bに相当するものはどれか。
ここで、ア〜エは,a〜dのいずれかに該当する。

    ┌─────────┬─────────┐
   組│         │         │
   織│         │         │
 経 内│    a    │    b    │
 営 か│         │         │
 資 ら│         │         │
 源  │         │         │
 の  ├─────────┼─────────┤
 確 組│         │         │
 保 織│         │         │
   外│    c    │    d    │
   か│         │         │
   ら│         │         │
    │         │         │
    └─────────┴─────────┘
     技術的アプローチ  組織的アプローチ
            実現方法

 ア CAD、CAM、CAEなど既に一部利用しているツールの積極的な活用
 イ 消費者ニーズを調査し、製品開発につなげるための市場調査会社の活用
 ウ 設計部門と生産部門の作業を並列に進めるコンカレントエンジニアリング
 エ 大学との共同研究開発や、同業他社からの技術導入



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問27

問27
売り手側でのマーケティング要素4Pは,買い手側での要素4Cに対応するという
考え方がある。4Pの一つであるプロモーションに対応する4Cの構成要素はどれか。

 ア 顧客価値(Customer Value)
 イ 顧客コスト(Customer Cost)
 ウ コミュニケーション(Communication)
 エ 利便性(Convenience)



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問26

問26
企業の競争戦略におけるチャレンジャ戦略はどれか。

 ア 上位企業の市場シェアを奪うことを目標に、製品、サービス、販売促進、
   流通チャネルなどのあらゆる面での差別化戦略をとる。
 イ 潜在的な需要がありながら、大手企業が参入してこないような専門特化した
   市場に、限られた経営資源を集中する。
 ウ 目標とする企業の戦略を観察し、迅速に模倣することで、開発や広告のコストを
   抑制し、市場での存続を図る。
 エ 利潤、名声の維持・向上と最適市場シェアの確保を目標として、市場内の
   すべての顧客をターゲットにした全方位戦略をとる。



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問25

問25
表は、ビジネスプロセスをUMLで記述する際に使用される図法とその用途を示している。
表中の b に相当する図法はどれか。 ここで、ア〜エは、a〜dのいずれかに該当する。
┌───┬──────────────────────────────┐
│図 法│             記述用途             │
├───┼──────────────────────────────┤
│ a │モデル要素の型、内部構造、他のモデル要素との関連を記述する。│
┝━━━┼──────────────────────────────┤
┃ b ┃システムが提供する機能単位と利用者との関連を記述する。   │
┝━━━┼──────────────────────────────┤
│ c │イベントの反応としてオブジェクトの状態遷移を記述する。   │
├───┼──────────────────────────────┤
│ d │オブジェクト間のメッセージの交信と相互作用を記述する。   │
└───┴──────────────────────────────┘


 ア クラス図
 イ コラボレーション図
 ウ ステートチャート図
 エ ユースケース図



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問24

問24
SOAを説明したものはどれか。

 ア 企業改革において既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、業務フロー、
   管理機構、情報システムを再構築する手法のこと
 イ 企業の経営資源を有効に活用して経営の効率を向上させるために、
   基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するための業務システムのこと
 ウ 発注者とITアウトソーシングサービス提供者との間で、サービスの品質について
   合意した文書のこと
 エ ビジネスプロセスの構成要素とそれを支援するIT基盤を、ソフトウェア部品である
   サービスとして提供するシステムアーキテクチャのこと



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問23

問23
IT投資評価を、個別プロジェクトの計画、実施、完了に応じて、事前評価、中間評価、
事後評価として実施する。事前評価について説明したものはどれか。

 ア 事前に設定した効果目標の達成状況を評価し、必要に応じて目標を
   達成するための改善策を検討する。
 イ 実施計画と実績との差異及び原因を詳細に分析し、投資額や効果目標の
   変更が必要かどうかを判断する。
 ウ 投資効果の実現時期と評価に必要なデータ収集方法を事前に計画し、
   その時期に合わせて評価を行う。
 エ 投資目的に基づいた効果目標を設定し、実施可否判断に必要な情報を
   上位マネジメントに提供する。



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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問22

問22
システム監査人が予備調査で実施する監査手続はどれか。

 ア 監査対象に関する手順書や実施記録、及び被監査部門から入手した
   監査証拠に基づいて、指摘事項をまとめる。
 イ 監査対象に対する被監査部門の管理者及び担当者のリスクの認識について、
   アンケート調査によって情報を収集する。
 ウ 被監査部門の管理者の説明を受けながら、被監査部門が業務を行っている
   現場を実際に見て、改善提案の実現可能性を確かめる。
 エ 被監査部門の担当者に対して、監査手続書に従ってヒアリングを行い、
   監査対象の実態を詳細に調査する。


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平成28年度春期 高度情報処理試験問題 問21

問21
クラウドサービスの導入検討プロセスに対するシステム監査において、クラウドサービス上に
保存されている情報の消失の予防に関するチェックポイントとして、適切なものはどれか。

 ア 既存の社内情報システムとのIDの一元管理の可否が検討されているか。
 イ クラウドサービスの障害時における最大許容停止時間が検討されているか。
 ウ クラウドサービスを提供する事業者に信頼が置け、かつ、事業やサービスが
   継続して提供されるかどうかが検討されているか。
 エ クラウドサービスを提供する事業者の施設内のネットワークに、暗号化通信が
   採用されているかどうかが検討されているか。



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